とってもホワイト！お得な地方公務員の福利厚生制度６選

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何となく「公務員は福利厚生制度が充実している」印象を持っている方も多いはず。

でも、いざ就職してみないと具体的な制度内容が見えてこないですよね。

そこで本記事では、公務員ならではの福利厚生制度を具体的に紹介します。

これから公務員への就職・転職を考えているあなたにおすすめです。

①休暇

民間企業と比較して最もお得なのは休暇制度です。

年間休日１３０日を超えることもザラで、有休をフル消化すれば年間１５０日休むことも可能です。

厚生労働省作成の資料「令和3年就労条件総合調査」によれば、年間休日が１３０日を超える企業はわずか３%弱です。

そのため、年間休日１３０日は超ホワイトと言えるでしょう。

ただし休暇を消化するためには、残業が少ない部署に配属される運と仕事を効率的に回す要領の良さなどが必要になってきます。

②職員住宅（公務員宿舎）

職員住宅とは、民間でいうところの社宅ですね。

公務員宿舎というと一等地に激安で住める印象を受けますが、メリットとデメリットがあります。

メリットは以下の３つ。

一方、デメリットは以下の３つです。

職員住宅では、隣人は全員同僚です。つまり、プライベートでも仕事上の付き合いが続きます。

また、災害時は真っ先に指定場所に駆けつけなくてはいけません。わたしの自治体では月に一度の防災訓練も義務化されていました。

それらデメリットが大きいためか「どうしても貯金したい人」だけが住んでいる印象でした。

③住居手当

自分の名義で賃貸住宅を借りている場合、家賃補助の手当が支給されます。

大手民間企業と比較すると決して高い金額ではないです。

しかし、手取りが低い若手職員のうちに大きな金額がもらえるのは嬉しいですね。

④産休・育休

公務員は出産や育児にかかわる休暇が充実しています。

特に育休（育児休業）は長期間のお休みが取れるので、生まれて間もない子どもがいる職員にとってありがたい制度です。

「公務員は産休・育休を取るのが当たり前」という考え方の職員が多いので、上司や同僚に対してなんの気兼ねもなく取得できます。

⑤病気休暇・休職

病気になったときの手厚いサポートもあります。

メンタルを病んでしまった場合など長期の療養を必要とする場合、最長３年間お休みがもらえます。

パワハラや長時間労働などで精神的にまいってしまったときも、療養に専念できますね。

⑥配偶者同行休業

配偶者（妻または夫）が転勤などで海外へ赴任するとき、休業して同行できる制度です。

休業中はお給料が出ないですが、職場に籍を残して数年後戻ってくることができます。

家庭の事情により貴重な人材が退職を余儀なくされるのはお役所にとって損失ですから、とても良い制度だと思います。

わたしの先輩はこの制度を活用して、パートナーの赴任先であるヨーロッパへ行きました。正直うらやましいです。

まとめ：給料より福利厚生が大事な人は地方公務員になろう

紹介したように、地方公務員の福利厚生制度はかなり充実しています。

特に休日が多めに取れるところ、病気や育児の際に休業できるところは大きいですね。

民間企業でガツガツ働いてたくさんお金を稼ぐのも良し。

お役所でお給料は控えめだけど健康的に働くのも良し。

人それぞれ価値観は異なりますが、お金よりも心身の健康を重視する方は公務員になった方がいいですね。